生活保護を受けておられる方

生活保護葬での葬儀をご希望の方にも対応

Welfare

喪主様や故人様がご事情から生活保護を受けている際に、葬儀に必要とされる費用を補償するための補償金が支給されます。生活保護葬のご相談も承っており、葬祭扶助により自己負担額がかからないため、安心してご相談いただけます。お迎えからご安置、打ち合わせを経て火葬を執り行うシンプルなプランです。生活保護葬の対象かどうかご不安な方に向け、無料の事前相談も用意しております。

生活保護葬対象者は負担が0円

生活保護葬(福祉葬)

生活保護葬(福祉葬)とは、ご事情で生活保護を受けておられる方が喪主をされる場合、葬祭に要する費用を補償するため、各市町村規定の補償金(各市町村により異なります)が支給され、その範囲以内で行う葬儀の形です。

葬祭扶助(葬祭費)の支給対象

生花祭壇
仏衣・草履・杖など
平棺(桐製)
寝台車(10km以内・2回分)
本骨壷
ドライアイス(2回分)
枕飾りセット
役所手続き
位牌
火葬場手続き

葬儀費用について

生活保護葬(福祉葬)の対象者

生活保護受給者が亡くなった場合
生活保護受給者が施主となった場合
※注意　故人が生活保護の被保護者であったとしても、葬儀を行う方に葬祭の費用がある場合は支給されません。

葬祭扶助について

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つです。遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。

葬祭扶助支給額

堺市・大阪市　約22万円

お問い合わせ先

生活保護受給者の住民票がある
※注意　葬祭扶助が支給されるのは、あくまでも葬儀の費用を出すことができない方のみです。

生活保護葬(福祉葬)の注意点

以下は、「生活保護法」の第18条より引用

1項：葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。

検案
死体の運搬
火葬または埋葬
そのほか葬祭のために必要なもの

2項：下記に掲げる場合において､その葬祭を行う者があるときは、その者に対して､前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

被保護者が死亡した場合において､その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で､葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。
※解説　上記1-4「納骨そのほか葬祭のために必要なもの」につきましては、自治体によって解釈に幅がありまうので、ほとんどが支給されないと考えた方が無難です。したがって、葬祭扶助で行う「生活保護葬(福祉葬)」とは、亡くなった方を棺に納め、火葬を執り行う「直葬」と呼ばれる葬儀になります。僧侶もつかないことがほとんどです。